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         マイナンバー制度




  2016年1月より税制、社会保障、災害の分野で、社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度の利用が

 始まりました。

  税制では確定申告、法定調書(源泉徴収票など)にマイナンバーが記載されることで、名寄せやマッチング

 (突合)がしやすくなります。

  給与・不動産収入など複数から収入を得ている納税者の所得把握の精度が上がるほか、所得税・個人

 住民税の扶養控除における被扶養者の所得要件の確認などにも役立ちます。

  社会保障では、年金の資格取得・確認や年金受給、医療保険料徴収などにおける手続き、生活保護の

 実施など低所得者対策の事務に用いられます。

  所得証明書といった申請時の添付書類の簡略化により利便性が向上します。

  マイナンバー制度は所得把握の精度や給付申請の利便性の向上といった税制・社会保障の改善

 (特に執行面)に寄与するだけではなく、税制と社会保障の連結・一体化も進めやすくなります。




 音声でも聞けます (ユーチューブ)


 マイナンバー制度(可能性と課題)


 マイナンバー制度(事業者側の取り組み


 マイナンバー制度(個人の情報提供の留意点)


 マイナンバー法における個人情報保護対策


 マイナンバー制度の拡充


 年金の受給資格短縮 (平成29年8月1日から) まとめ





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